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愛知県開発審査会基準第9号幹線道路の沿道等における流通業務施設について


◇愛知県開発審査会基準第9号の要件

<幹線道路の沿道等における流通業務施設>

幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域(以下「指定区域」という。)内における流通業務施設のための開発行為又は建築行為で、貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものを除く。)の用に供される施設又は倉庫業法第2条第2項に規定する倉庫業の用に供する同条第1項に規定する倉庫の内、自己の業務用のもので、申請の内容が1項又は2項に該当し、かつ3項から6項までに該当するものとする。


1  流通業務施設で、次の各号に該当するものであること。
(1)  流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第5条第2項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第2条第3号に規定する特定流通業務施設で、同法第4条第1項による認定を受けたものであること。 
(2)  申請地は、指定区域の記1、記2又は記3のいずれかに該当するものであること。この場合において、記2の適用については、申請地からインターチェンジに至るまでの主要な道路(以下「主要な道路」という。)が、幅員6メートル以上であること。また、記3の適用については、主要な道路が、幅員9メートル以上であること。


2  1項以外の流通業務施設で、次の各号に該当するものであること。
(1) 積載重量5トン以上の大型自動車が8台以上配置され又は一日当たりの発着貨物が80トン以上ある施設であること。
(2) 申請地は、指定区域の記1、記2又は記4のいずれかに該当するものであること。この場合において、記2又は記4の適用については、主要な道路が、幅員6メートル以上であること。


3  申請地の規模はその事業計画に照らし適正なものであること。


4  周辺の土地利用上支障がなく、周辺の環境条件に悪影響を及ぼさないものであること。


5  所在市町村長の支障がない旨の副申書が添付されていること。


6  開発又は建築を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。


付      記
本基準に該当するもののうち、開発区域の面積又は敷地面積が3,000平方メートル以下のものは、開発審査会の議を経たものとみなす。  知事は、許可したものについて後日開発審査会に報告するものとする。


附      則
(施行期日)
この基準は、平成19年1月1日から施行する。
(基準改正に伴う経過措置)
改正愛知県開発審査会基準第9号(平成18年7月6日議決、改正基準)の施行日前に旧愛知県開発審査会基準第9号(平成10年10月8日議決、旧基準)に該当するとして許可申請がされたもので、改正基準の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係わる開発審査会の基準は、改正基準に係わらず旧基準による。

 


(資  料)
幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域

都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)第34条第14号及び都市計画法施行令(昭和44年6月13日政令第158号)第36条第1項第3号ホの規定の運用に関して、幹線道路の沿道等において流通業務施設を立地することが土地利用上支障とならない区域を下記のとおり指定する。


     記
  次の区域であって、現在及び将来の土地利用上支障のない区域


1  原則として現に供用されている四車線以上の国道、県道、又は市町村道に接する区域


2  高速自動車国道のインターチェンジの一般道路への出入口又はインターチェンジの料金徴収所から、1キロメートル以内の距離にある区域


3  高速自動車国道のインターチェンジの一般道路への出入口又はインターチェンジの料金徴収所から、1キロメートルを超え5キロメートル以内の距離にある区域


4  道路整備特別措置法により料金徴収が認められている国道、県道及び市町村道のインターチェンジの一般道路への出入口又はインターチェンジの料金徴収所から、1キロメートル以内の距離にある区域


附      則
  この基準は、平成19年1月1日から施行する。
附      則
  この基準は、平成 19 年 11 月 30 日から施行する。

 

◇愛知県開発審査会基準第9号の運用基準

1 「幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域」における、取り扱いを次のとおりとする。
(1) 「接する区域」とは、次の各号の一に該当するものであること。
イ  四車線以上の国道等から直接敷地に積載荷重5トン以上の大型自動車(以下「自動車」という。)が乗り入れることができる敷地。
ロ  交差点の角地等の敷地で、道路交通安全上の問題等のため四車線以上の国道等から直接自動車を乗り入れることが認められない敷地についても、交差点を構成する他の幅員6メートル以上の道路から乗り入れることができる場合は認めるものとする。
(2)  「現在及び将来の土地利用上支障がない。」とは、次に該当するものであること。
当該区域に農用地区域内農地等積極的に保存すべき土地が含まれていないこと、将来住居系の土地利用が想定されていないこと、都市計画施設の区域でないこと等により判断すること。
(3)  四車線以上で都市計画決定されている国道等で、暫定的に四車線未満で供用されているもので次の各号の一に該当するものは知事が指定する区域に含まれる。
    イ  当該道路につき四車線以上の都市計画事業の認可が得られている場合。
  ロ  四車線以上の用地が既に買収済みで、当該流通業務施設の立地が将来の四車線用地に接して可能な場合。
(4)  記2「1キロメートル以内」、記3「5キロメートル以内」及び記4「1キロメートル以内」には、当該申請地の一部が区域内に存する場合も含まれるとして、取り扱ってよい。


2  基準前文における、「自己の業務用のもの」とは、開発行為又は建築行為をしようとする者が当該建築物などで継続的に自己の業務による経済活動を行うものとする。  


3  基準第1項第2号の内、「記2の適用については、申請地からインターチェンジに至るまでの主要な道路(以下「主要な道路」という)が、幅員6メートル以上であること。また、記3の適用については、主要な道路が、幅員9メートル以上であること。」における、取り扱いを次のとおりとする。
(1) 「幅員6メートル以上」とは、車両通行上支障がない幅員が6メートル以上あることとする。 
(2) 「幅員9メートル以上」とは、車両通行上支障がない幅員が6メートル以上であり、かつ道路幅員が9メートル以上であることとする。 


4  基準第2項第2号の内、「記2又は記4の適用については、主要な道路が、幅員6メートル以上であること。」における、「幅員6メートル以上」とは、車両通行上支障がない幅員が6メートル以上あることとする。 


5  基準第4項の内、「周辺の環境条件に悪影響を及ぼさないものであること。」における取り扱いについては、次の各号を満たすものとする。

(1) 敷地内に敷地面積の10%以上の緑地を設けること。ただし、敷地面積が1ヘクタール未満の場合は、その割合を3%以上とすることができる。なお、緑地は、敷地境界線の内側に沿って設けることが望ましい。
(2) 遮光のための塀等を敷地の外周に設け、自動車のヘッドライト等の光を有効に遮断できるものとする。ただし、建築物等により有効に遮断出来る部分又は、流通業務施設等や幅員6メートル以上の道路に接する部分はこの限りでない。
(3) 事業の形態(例えば、24時間操業)等により、周辺への騒音、振動などの影響が大きくなると考えられる場合は、その軽減に必要と考えられる措置を、(1)及び(2)に加え適切に行うこと。   


6  平成18年12月31日までに既に、「幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域(平成 13 年 10 月 2 日一部改正)」のうち記2の適用を受け、愛知県開発審査会基準第9号の許可により立地した流通業務施設については、平成19年1月1日以降における、「幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域(平成 18 年7月6日一部改正)のうち記2又は記4の適用に関しては、距離の規定「1キロメートル以内の距離にある区域」を「おおむね1キロメートル以内の距離にある区域」と読み替える。

 


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