行政書士法人エベレスト安城駅前事務所ホーム安城市の開発(建築)許可申請について>愛知県開発審査会基準第3号土地収用対象事業により移転するものについて

愛知県開発審査会基準第3号土地収用対象事業により移転するものについて


◇愛知県開発審査会基準第3号の要件

<土地収用対象事業により移転するもの>

県内における土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条の各号に規定する事業の施行により市街化調整区域内に移転するもの(起業者による構外移転の認定を受けているものに限る。)で、申請の内容が次の各項に該当するものとする。


1  移転先は、従前地と同一市町村内若しくは隣接市町村内又は同一都市計画区域内で、市街化区域に隣接している土地又は既存集落内若しくはそれに隣接する土地であること。


2  移転後の建築物は、従前のものとほぼ同一の用途、規模等であること。


3  工場にあっては、所在市町村長の支障がない旨の副申書が添付されているものであること。


4  開発又は建築を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。


付      記
本基準に該当するもののうち、次のいずれかに該当するものについては開発審査会の議を経たものとみなす。
1  開発区域の面積又は敷地面積が従前の面積の1.5倍以下のもの
2  自己の居住用の専用住宅については、開発区域の面積又は敷地面積が500平方メートル以下のもの
  知事は、許可したものについて後日開発審査会に報告するものとする。
 

 

◇愛知県開発審査会基準第3号の運用基準

※規定なし


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