行政書士法人エベレスト安城駅前事務所ホーム安城市の開発(建築)許可申請について>愛知県開発審査会基準第19号相当期間適正に利用された工場のやむを得ない用途変更について

愛知県開発審査会基準第19号相当期間適正に利用された工場のやむを得ない用途変更について


◇愛知県開発審査会基準第19号の要件

<相当期間適正に利用された工場のやむを得ない用途変更>

相当期間適正に利用された工場のやむを得ない事情による用途変更で、申請の内容が次の各項に該当するものとする。


1  都市計画法に基づく許可を受けて建築された後、原則として10年以上適正に利用された工場で次の各号に該当するものであること。
(1) 社会通念上やむを得ない事情により譲渡され、それを譲り受ける者が自己の業務用として使用すること。
(2) 用途変更後の工場は、建築基準法別表第2(ぬ)項第1号に掲げる工場の用途に供しないものであること。
(3) 用途変更後の工場は周辺の土地利用上支障がなく、従前の工場より環境負荷が悪化せず、所在市町村長の支障がない旨の副申書が添付されているものであること。


2  他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。


付      記
  本基準に該当するもののうち、敷地面積が3,000平方メートル以下のものは、開発審査会の議を経たものとみなす。  知事は、許可したものについて後日開発審査会に報告するものとする。 

 

◇愛知県開発審査会基準第19号の運用基準

1  基準第1項に規定する「適正に利用された」とは、許可を受けた者が建築後に継続して許可を受けた建築物の用途のとおり利用し、その間に都市計画法第81条の規定に基づく監督処分を受けていないことをいう。


2  基準第1項第1号に規定する「やむを得ない事情」とは、次に掲げるものとする。
(1) 許可を受けた者が、破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の決定、会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の命令、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の決定のいずれかにより、現在の工場で事業を行うことが困難になった場合。
(2) 当該工場が裁判所の競売又は官公庁の公売に付された場合。
(3) 個人事業主の死亡、重度障害、失踪により、経済的負担が生じ、現在の工場で事業を行うことが困難になった場合。
(4) 許可を受けた者が、社会情勢による経営の悪化等の理由により現在の工場で事業を行うことが困難になった場合。


3  上記2のやむを得ない事情のうち、(1)、(2)、(3)については、基準第1項に規定する「原則として10年以上」の例外として、期間にかかわらず用途変更を認めることができる。

 


行政書士法人エベレスト安城駅前事務所ホーム安城市の開発(建築)許可申請について>愛知県開発審査会基準第19号相当期間適正に利用された工場のやむを得ない用途変更について