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愛知県開発審査会基準第18号社会福祉施設 について


◇愛知県開発審査会基準第18号の要件

<社会福祉施設 >

社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法第2条第1項に規定する更生保護事業の用に供する施設(以下「社会福祉施設」という。)のための開発行為又は建築行為で、申請の内容が、自己の業務用のもの(社会福祉施設の一部を他の社会福祉事業を経営する者が使用する場合を含む。)で、次の各項に該当するものとする。


1  当該施設の設置及び運営が別表に定める基準に適合しているとして、社会福祉施設の許認可権限を有する社会福祉施設担当部局(以下「社会福祉施設担当部局」という。)と十分な連絡調整がとれたものであること。


2  別表に掲げる施設のうち、福祉サービスを受ける通所者又は入所者が直接利用する施設であること。ただし、やむを得ず当該施設に附属して設けられる訪問介護ステーション等の社会福祉施設については、この限りではない。
3  次の各号のいずれかに該当するものであること。

(1) 近隣に関係する医療施設、社会福祉施設等が存在し、これらの施設と当該許可に係る社会福祉施設のそれぞれがもつ機能とが密接に連携しつつ立地又は運用する必要がある場合
(2)   当該施設を利用する者の安全等を確保するため立地場所に配慮する必要がある場合

(3)   当該施設が提供するサービスの特性から、当該申請地周辺の資源、環境等の活用が必要である場合


4  市町村の福祉施策及び都市計画の観点から支障ない旨の所在市町村長の副申書が添付されているものであること。


5  開発又は建築を行なうために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。


付  記
本基準に該当するもののうち、開発区域の面積又は敷地面積が3,000平方メートル以下のものは、開発審査会の議を経たものとみなす。知事は、許可したものについて後日開発審査会に報告するものとする。

 

附  則  この基準は、平成27年9月18日から施行する。

 

<別表> ※省略

◇愛知県開発審査会基準第18号の運用基準

1  基準第1項の「社会福祉施設担当部局と十分な連絡調整がとれたもの」とは、計画規模が適正であり、開設見込みが確実であると社会福祉施設担当部局で確認が得られたものであること。


2  基準第3項第1号に規定する「医療施設、社会福祉施設等」とは、次の各号の一に該当するものであること。
(1) 医療法(昭和 23年法律第 205 号)第 1条の5第1項に規定する病院又は第2項に規定する診療所
(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法(平成7年法律第 86 号)第2条第1項に規定する更生保護事業の用に供する施設
(3) 老人福祉法(昭和38年法律133号)第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法(平成9年法律第123号)第94条に規定する介護老人保健施設


3  基準第3項第2号に規定する「当該施設を利用する者の安全等を確保するため立地場所に配慮する必要がある場合」とは、次の各号の一に該当するもので、その必要性について、社会福祉施設担当部局で確認が得られたものであること。
(1) 通所又は当該施設からの通学時の安全確保に特に配慮を要する場合
(2) 施設の特性から安全を確保するため、静謐な環境を必要とする場合
(3) 運動場等を必要とする施設で市街化区域での用地確保が困難な場合


4  基準第3項第3号に該当する「当該申請地周辺の資源、環境等の活用が必要である場合」とは、次の各号の一に該当するもので、その効果について社会福祉施設担当部局で確認が得られたものであること。
(1) 当該申請地周辺の農林水産資源(農地・山林等、農林水産物及び当該生産者が有する技能等)又は温泉等の天然資源を活用する場合
(2) 当該申請地周辺のボランティア団体等の人的資源を活用する場合
(3) 当該申請地周辺の優れた自然環境を活用する場合


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