安城市建築(開発)許可申請について


◇開発許可制度とは(都市計画法)

<開発許可制度の概要>

開発許可制度とは、都市計画法(以下「法」という。)により都市計画区域における無秩序な市街化を防止するために、計画的な市街化を促進すべき「市街化区域」と、原則として市街化を抑制すべき「市街化調整区域」に区域区分した目的を担保とする制度です。

 

都市計画区域内(安城市全域)において開発行為(※1)をしようとする場合は、開発許可が必要です(法第29条)。なお、市街化調整区域では、開発行為に当たらない場合でも、建築物等の建築に際しては、原則として建築許可が必要です。(法第43条

 

<開発行為とは>※平成29年4月1日以降取扱い(今後変更があり得ます。)

都市計画法の開発行為とは、建築物の建築等の目的で、土地の「区画」「形状」「質」のいずれかを変更する行為です。

「区画の変更」とは道路等公共施設の新設等をいいます。

「形状の変更」とは次のいずれかの場合をいいます。

・1m超の盛土又は2m超の切土を行う場合(部分的に超える場合であっても対象)

・盛土により高さ1mを超えるがけを生ずる場合

・切土(盛土を同時に行う場合を含む。)により高さ2mを超えるがけを生ずる場合

「質の変更」とは、宅地以外の土地を宅地化することいいます。

 ただし、以下の土地は、宅地とみなします。(「質の変更」の対象外)

 ◆宅地化の面積が500㎡未満の土地

 ◆区画整理事業の仮換地指定・換地処分が行われた土地

 

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安城市における 都市計画法第4条第12項の規定による土地の区画形 質の変更に係る取扱基準
【H29.4.1以降】安城市における都市計画法第4条第12項の規定による土地の区画形質の変更に係る取扱基準
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<開発許可申請(第29条)及び建築許可申請(第43条)手数料>

安城市の開発許可申請(第29条)及び建築許可申請(第43条)手数料
安城市の開発許可申請(第29条)及び建築許可申請(第43条)手数料

◇市街化調整区域内でできる開発行為(愛知県)

(1)法第29条の開発許可を要しないもの(法第29条第1項第2~11号)

農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従業者の住宅のためのもの。(2号)

②公益上必要な建築物の建築を目的とするもの。(3号)
③都市計画事業、土地区画整理事業の施行として行うもの。(4、5号)
④市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業の施行として行うもの。(6、7、8号)
⑤公有水面埋立事業の施行として行うもの。(9号)
⑥非常災害のため必要な応急措置として行うもの。(10号)
⑦通常の管理行為、軽易な行為として行うもの。(11号)

 

(2)法第34条の各号のいずれかに該当し、知事の許可を受けたもの。(法第34条第1~14号)

①日常生活上必要な物品の販売、加工、修理を営むための店舗等の施設及び公益上必要な建築物。(1号)
鉱物資源、観光資源の有効利用上必要な施設。(2号)
農林漁業用施設又は農林水産物の処理、貯蔵、加工施設。(4号)
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律による所有権移転等促進計画に従って行われる農林業等活性化基盤施設。(5号)
中小企業団地、中小企業の共同化、集団化等に寄与する工場、店舗等の施設。(6号)
市街化調整区域内の既存工場と密接な関連(生産活動上)のある工場等の施設。(7号)
火薬類取締法に規定する火薬庫等の施設。(8号)
道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる給油所・ドライブイン等の施設。(9号)
地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域で行うもので、当該地区計画の内容に適合するもの。(10号)
市街化区域に近隣接する一定の地域のうち、条例で指定する区域において、条例で定める周辺環境の保全上支障がある用途に該当しない建築物の建築等を目的とするもの。(11号)
市街化区域では困難又は不適当であり、かつ、市街化を促進させないもので、条例において、区域、目的又は予定建築物の用途を限り定められたもの。(12号)
市街化調整区域決定時、既に権利を有していたもの。(6ヶ月以内に届出をしたもので、5年以内に着手するもの)(13号)
市街化区域では困難又は不適当であり、かつ市街化を促進させないもので、開発審査会の議を経たもの。(14号)  

 

※愛知県開発審査会基準については後述。

 

(3)国、県、指定都市等、事務処理市、独立行政法人都市再生機構等が行うもので、知事との協議が成立したもの。(法第34条の2)

◇愛知県開発審査会基準(平成29年4月版)とは?

次の18種類の開発行為については、要件を満たすことで、安城市内の市街化調整区域であっても、土地工作物の建築が可能となります。なお、平成29年4月版ですが、今後変更となる可能性がありますので、必ず安城市役所又は行政書士法人エベレスト安城駅前事務所にご確認くださいますようにお願いいたします。

 

愛知県開発審査会基準第1号  分家住宅
愛知県開発審査会基準第2号  沿道サービス施設のドライブイン(削除。34条9号へ
愛知県開発審査会基準第3号  土地収用対象事業により移転するもの
愛知県開発審査会基準第4号  事業所の社宅及び寄宿舎
愛知県開発審査会基準第5号  大学等の学生下宿等
愛知県開発審査会基準第6号  社寺仏閣及び納骨堂
愛知県開発審査会基準第7号  既存集落内のやむを得ない自己用住宅
愛知県開発審査会基準第8号  市街化調整区域にある既存工場のやむを得ない拡張
愛知県開発審査会基準第9号  幹線道路の沿道等における流通業務施設
愛知県開発審査会基準第10号 有料老人ホーム
愛知県開発審査会基準第11号 地域振興のための工場等
愛知県開発審査会基準第12号 大規模な既存集落における小規模な工場等
愛知県開発審査会基準第13号 介護老人保健施設
愛知県開発審査会基準第14号 既存の土地利用を適正に行うための管理施設の設置
愛知県開発審査会基準第15号 既存住宅の増築等のためのやむを得ない敷地拡大
愛知県開発審査会基準第16号 相当期間適正に利用された住宅及び学生下宿のやむを得ない用途変更
愛知県開発審査会基準第17号 既存の宅地における開発行為又は建築行為等
愛知県開発審査会基準第18号 社会福祉施設
愛知県開発審査会基準第19号 相当期間適正に利用された工場のやむを得ない用途変更

 

◇安城市での開発(建築)許可申請は、行政書士法人エベレスト安城駅前事務所までお気軽にご相談ください。☎0566-74-8848(行政書士:野村)

安城市はもちろん、隣接する刈谷市や岡崎市においても、申請実績があります。名古屋市周辺では、一宮市、江南市、尾張旭市、豊田市、瀬戸市、など大手住宅メーカー、地域の不動産会社からのご紹介等により、少なくない経験があります。お気軽に行政書士法人エベレスト安城駅前事務所までご相談ください。

 

【お問合せの際の注意事項】

※開発(建築)許可に関するご相談は必ずスケジュールに余裕をもって、お問合せ下さい。お客様が希望する許可期限次第では、受任できない場合がございます

※行政書士報酬は最低20万円~(税別・実費別)となっておりますが、個別性が強い案件ですので、その都度の個別見積もりとなっております。お気軽にお問合せ下さい。

※提出が必要な図面(建築物の平面図・立面図・配置図等)については、原則として建築業者様にてご用意頂いております。ご用意が難しい場合は、当方にて一級建築士や土地家屋調査士を手配するなどで対処も可能ですので、あらかじめご相談ください(費用別途)。

 


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